2024（令和6）年7月5日、高知市立南海中学校で行われた市立長浜小学校４年生の水泳授業中に児童が溺れて亡くなった。2025年3月に「長浜小学校児童プール事故検証委員会」が検証報告書を出したのを皮切りに、起訴と裁判を経て長浜小の校長や教諭が次々と罪に問われて失職している。半面、一方の当事者である市長部局や教育委員会は処分らしい処分もないまま幕引きに入っている。その差は天と地ほどもある。こんな幕引きでいいのだろうか。2024年8月から2025年5月まで27回にわたって掲載した「なぜ学校で…。高知市立小プール死をめぐる疑問」の続編として市の検証を検証する。（依光隆明）

「長浜小学校児童プール事故検証委員会」の検証報告書。検証委員は教育関係者、弁護士ら7人で、ミクロの目で長浜小のプール授業を検証した。報告書はA4判で331ページに達する

第三者委員会ではなかった

「長浜小学校児童プール事故検証委員会」には一貫して第三者委員会という呼称が使われている。検証委員会自身、検証報告書に〈日本弁護士連合会（日弁連）が2021（令和3）年に策定した「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について」に準拠〉した旨を記載、指針を満たした第三者委員会であることを内外に喧伝した。しかしこれは正確ではない。「準拠」の「準」には「基準に従う」、「拠」には「よりどころとする」という意味があり、「定められた規則や基準の要件をきちんと満たしている状態」を指す。ところが長浜小事故の検証委員会は重要な部分で日弁連の指針から外れていた。例えば第三者委員会の事務局は〈調査対象に利害関係のない部署に所属する職員をもって充てることが望ましい〉と日弁連の指針は明記している。しかし長浜小事故の検証委員会は、徹底検証される側の市教委が事務局を握っていた。検証委員会事務局のトップは教育次長であり、教育次長は事故18日後（2024年7月23日）の会議で「（事故が発生した原因は）決して設備の問題ではない」と発言した疑いが公文書で明らかになっている。

さらなる問題は発言した場にある。桑名龍吾市長が招集した事故後初の市教育総合会議の冒頭、プール事故について報告する中での発言だった。残念ながらこの会議は議事録の「概要版」と配布資料しか公表されておらず、実際に教育次長がどう発言したのかを明らかにしていない。載っているのは〈高知市立学校での水泳授業中の事故について、教育委員会事務局及び教育委員会から資料に沿って説明〉という一文だけ。説明に使った資料には第三者委員会を設置して「発生原因の分析」を行うことが明記されていた。資料に沿って説明しながら、教育次長は何をどう発言したのか。検証の方向性に関する何らかの発言をしたことだけは「概要版」議事録から分かる。教育次長が報告したあと、議事に入って最初に発言したのは古参の教育委員だった。その発言を「概要版」はこう記している。「先ほど教育次長から話のあった、組織として危機意識を持ち続けることができなかったことがこの事件の大きな原因であり、決して設備の問題ではないという点については、全く同感である」。この発言によって、会議の冒頭に教育次長が「危機意識の欠如が事故原因であり、決して設備の問題ではない」と全員に説明したことが分かる。まだ検証委員会も立ち上げていない、いわば検証ゼロの段階だ。そんな段階でありながら、教育総合会議という市長出席の公式会議で、いち早く教育次長ら教育界の責任者が「（事故原因は）設備の問題ではない、危機管理の問題だ」と強調していたことになる。この事実は極めて重い。検証ゼロということは、根拠もゼロに等しい。それなのになぜ教育次長や教育委員は事故原因に言及できるのか。その検証は今回の事故をめぐる大切な鍵の一つと言っていい。

当然ながら、検証のためには教育次長の発言を知る必要がある。ところが市は「詳細版」の議事録を作っていないと説明する。つまり市と市教委の関係者以外、教育次長の発言を知りようがない。分かっているのは２人いる教育次長のうち一人が「決して設備の問題ではない」と発言し、教育委員の一人が「組織として危機意識を持ち続けることができなかったことがこの事件の大きな原因であり、決して設備の問題ではないという点については、全く同感である」と発言したことだけ。そこから推測を重ねるしかない。

2024年7月23日に開かれた高知市総合教育会議の議事録（概要版）から。教育次長の発言を受けて教育委員が「決して設備の問題ではないという点については全くの同感」と発言した

予算、設備には目を向けない

教育次長の発言には伏線がある。長浜小プール事故の発端はプールの濾過器の故障だった。やむを得ず4年生以上のプール授業を近隣の南海中で行ったことが事故につながった。実は高知市の学校プールは頻繁に故障を起こしている。背景にあるのは学校予算の欠乏だ。予算欠乏が常態化し、それを体感する長浜小の校長は児童を遠くの小学校にバスで運ぶ予算にも気をつかっていた。事故の底辺に教育予算の問題があるのではないか、と少なからぬ人が目を向け始めていた。

だからこそ、教育総合会議はそれを打ち消す意思統一をしたかった可能性がある。設備の問題や予算の問題は事故には関係ない、だから市長にも市長部局にも責任はない、それが市の方針だ、と。本来、教育総合会議は市長部局と教育委員会との協議・調整の場として位置づけられている。ところがこの日の会は「設備の問題ではない」発言を皮切りに「教職員の危機意識の欠如」へと話が進んでいった。先の教育委員発言に続き、教育委員が次々と「子供の命を守るための危機管理体制について、市教委や学校を挙げて根本から立て直す必要がある。今回のことは、リスクマネジメントがあまりに脆弱であったと言わざるを得ない」「事故の背景にある学校そのものの再検討がいるのではないかという話をしたい。今回の件に関する新聞等を拝見して、学校の先生は親や子供の言うことが聞こえているだろうかと思った」などと発言。それを受けて桑名市長がこうまとめていた。「個人の教員の危機感のなさか、教員の多忙さから来る手続きの簡略化によるものか、（中略）いろいろな要因があるかと思うが、今後気付いたときには、そこで一度立ち止まるということが大切であり、これから教育現場でしっかり行われていかなければ、また同じような事故が起こってしまうのではないかと改めて感じた」。一連の発言は事故原因も再発防止策も現場にあることを示唆している。検証委員会が立ち上がる前に方向性を決めてしまっている。この会議の出席者は市長に加えて2人の副市長、総務部長、総務部幹部、教育長、2人の教育次長、教育委員会幹部、4人の教育委員ら総勢21人。検証に入る前に市のトップや教育行政の責任者が結果もどきを共有するのは正常ではない。

この日の教育総合会議を経て「長浜小学校児童プール事故検証委員会」が立ち上がる。その事務局は市教委内に置かれる予定になっていた。市教委内でいいのか、については教育総合会議で唯一、教育委員の谷智子氏が「教育委員会内だけでつくり上げてしまうと既存の体制を刷新できないのではないか」と危惧を述べている。これに対し桑名市長は「市長部局からも人を配置している」という本質から外れた答えを返した。事務局をどこに置くかについて、桑名市長はこの会で「市長部局に設置すべきではないかという声もあったが、水泳の授業に係る問題もあるため、教育委員会の独自性、独立性を考慮して教育委員会内に設置する」とも述べている。これも本質から遠く外れている。教育委員会に独自性があるのなら逆にそこから離れた組織に事務局を設ける必要がある。日弁連の指針にもある通り、第三者委員会が第三者委員会であるためには当事者組織から離しておかなければならない。

立ち上げ当初から市は第三者委員会の健全性（日弁連指針の順守）には重きを置かなかったように見える。第三者委員会をコントロール下に置こうとした、とすら見えてしまう。決め手が検証委員会事務局トップに教育次長を据えたことだろう。危惧通りと言えばいいか、検証委員会の論議は教育総合会議で出た「現場の教職員の危機意識」に半ば特化して議論することになっていった。予算や設備の問題には全く触れず、教育総合会議の議論の流れ通りに進む。その流れが報道にも強く影響し、怒涛のような報道によって現場の危機管理と動きに衆目が集中した。警察も検察も裁判所もその流れに乗り、「現場がすべて悪かった」的な処理に帰結した――ように見える。

現場教員たちは起訴、有罪判決で次々と失職している。法の裁きを受け、報道でたたかれ、教員免許も失い、社会的抹殺に近い扱いを受けている。もちろん現場教員に責任はある。が、責任があることと現場がすべての責任をかぶることは違う。すべての責任（少なくとも処分対象となるような責任）が現場だけに存在するといえるのは、360度の検証でそのような結果が出てからだ。高知市のやり方はどうだったのか。現状を見る限り、南海中でのプール授業を認めた教育委員会や予算を握る市長部局は処分の対象にもなっていない（唯一、当時の教育長が実質的に更迭された）。むしろ幹部職員の多くは順調に出世街道を歩んでいるように見える。では彼らの責任はゼロだったのか。確かに刑事罰は受けなかった。しかし行政上の責任はどうなのか。指摘するのも恥ずかしいくらい当然のことだが、刑事責任と行政責任は次元が違う。刑事責任を免れたからといって行政責任を逃れたわけではない。ところが高知市の場合、刑事責任を逃れたことをもってすべての幹部が行政責任を含む全責任を逃れたようにふるまっている。どのような行政責任がどこの誰にあったのかを調べようともしていない。調べないと処分はできない。つまり処分する気はないということだ。刑事罰を受けなかった一点をもって行政責任を逃れるのは詐術に近い。

日弁連の「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について」より。〈調査の範囲を狭め、必要な調査を怠るようなことがあってはならない〉と明記してある

「行政上の責任は追及しない」

検証委員会の正当性を再び考えてみたい。議論の方向、つまり検証委員会が予算や設備に触れないことも日弁連の指針から外れていた。日弁連の指針にはこう明記されている。〈対象事案につき事実関係を究明・把握・認定等するために必要と考える事柄について広く調査するものとする。第三者調査委員会の設置者、調査の委託者等の意向に配慮し、調査の範囲を狭め、必要な調査を怠るようなことがあってはならない〉。対する長浜小事故の検証委員会は検証報告書にこう書いている。〈令和６年度（2024年度）の長浜小学校４年生の水泳授業の準備状況、水泳授業実施状況及び本件事故発生後の状況に関する事実関係及び問題点を把握するべく努める〉と。〈広く調査する〉姿勢が必要なのに、長浜小事故の検証委員会は事前に調査の方向を決めてしまっていた。教育総合会議で出た議論通り、予算や設備に絡む問題を論議の枠からすっぽりと外したのだ。念を押すが、これは日弁連の〈調査の範囲を狭め、必要な調査を怠るようなことがあってはならない〉という指針に反している。

もう一つ、象徴的な部分がある。日弁連の指針は「調査の趣旨等」にこう明記している。〈第三者調査委員会の趣旨・目的等を離れて民事上、刑事上の責任の有無又は所在を追及すること自体を目的とするものではない〉。第三者委員会は損害賠償責任や犯罪の追及を任務にしないという考え方を定めた部分だが、長浜小事故の検証委員会はさりげなくここに手を加えていた。検証委員会の「調査の方針」等はこうなっている。〈本件事故の関係者の民事上、刑事上、行政上その他の責任の有無の追及を目的とするものではない〉。お気づきだろうか。日弁連の指針は「民事上、刑事上の責任の有無」を問わないことにしたのに対し、長浜小の検証委員会はそこに「行政上」を加えていた。最初から行政の責任を追及しないことに決めていたと言っていい（日弁連の指針は委員個人の行動規範を「対象事案の関係者の倫理上、民事上、刑事上、行政上の責任の有無を追及しない」と定めているが、委員会としての方針に「行政上」「倫理上」はない）。日弁連の指針にない「行政上の責任を追及しない」をなぜわざわざ入れたのか、いったい誰が入れたのか。結果として長浜小事故の検証委員会は微に入り細を穿って現場（長浜小）の動きを検証し、その責任を追及していった。傍ら、市役所や教育委員会の行政責任はほとんど視野にも入れていない。

長浜小と南海中。長浜小のプールが故障し、南海中のプールで授業をしていた＝Google Earthより

差配しているのは誰か

極端にいえば、「危機意識の欠如が事件の原因、決して設備の問題ではない」という教育総合会議路線を忠実に歩んだのが検証委員会の足取りだったように見える。では検証委員会メンバーが最初から現場に責任を押し付ける意図を持っていたのだろうか。市と市教委が選んだメンバーである以上、その疑いは残る。が、可能性からいえば違う。予算と人事と事務局を握る市長部局と教育委員会が検証委員会の方向性を実質差配した、と考えた方が圧倒的に可能性は高い。プール授業の検証に特化したメンバーを選定し、そのように方向性を定めた上で動いてもらう。自分の手のひらで踊らせる、と形容してもさほど外れてはいないかもしれない。検証される側が議論の方向を定めるなんて本来の第三者委員会ではあり得ないが、長浜小事故の検証委員会は純粋な第三者委員会ではなかった。第三者委員会だと思わせながら、市と市教委が狙いに沿った結論を導いた可能性が高い。

皮肉なことに、その構図は長浜小の事故と類似している。有罪判決を受けて失職した長浜小の元校長は、たびたび予算の問題を口にしていた。予算がないためにプールが壊れ、歩いて行ける近隣の中学校で4年生以上の授業をさせた。事故の発端にそのような構図が見えたのなら、少なくともその構図を検証しないと検証にならない。つまり予算と人事を握った存在（黒幕）まで視野に入れて事故を分析する必要がある。検証委員会にもおそらく同じ構図があった。（黒幕に）予算と人事と事務局を握られ、「この方向でやれ」という半ば無言の示唆を受けながら検証したのではないか。そう考えないと事前に論議の方向性を明記した理由も、わざわざ「行政上の責任を追及しない」をはめ込んだ理由も分からない。要するに、検証報告書を正確に読み解けない。

プール事故の構図と検証委員会の構図が奇しくも似てしまったのは偶然なのか、必然なのか。分かっているのは、その裏にいる「黒幕」には全く追及の手が及んでいないことだ。

検証報告書を読むと、不可解さに驚かされる部分はほかにもある。（つづく）