電源開発株式会社（JP）が本山町、香美市、大豊町の尾根筋で計画する国見山風力発電事業（仮称）で、作業道だけではなく発電所建設を含む工事全体が盛土規制法の網にかからないことが分かった。（依光隆明）

国見山風力発電事業が行われる尾根筋を参勤交代の「殿様道」が通っている。この看板の立つ場所も予定地に入っていると思われる＝本山町と香美市の境界付近

全工事が規制から外れた

国見山風力発電事業は電源開発が子会社のジェイウインドを使って進めている。情報公開請求によって開示された資料を見ると、盛土規制法で決められた「届出書」が2025（令和7）年4月16日付でジェイウインド社長から高知県知事あてに提出されていた。注目すべきは「申請書」ではなく「届出書」だったこと。2021（令和3）年に静岡県熱海市で起きた大規模土石流災害を教訓に、2023（令和5）年5月から国は盛土規制法を施行した。県が計画を事前審査し、許可が下りなければ工事を開始できないという厳しい法律だ。国見山風力発電事業も規制の枠内にすっぽりと入ることになったのだが…。この法律には例外があり、既に工事に入っていれば運用開始の21日後までに「届出書」を出せばOKとなっていた。

高知県が盛土規制法の全面運用を始めたのは2025年4月1日。国見山風力発電事業はその１週間前に作業道（管理用道路）の第1期工事（総延長7.8キロのうち1.2㌔）がスタートしていた。正確には工事がスタートしたと県が認めた。問題となるのは実質的にスタートしていたのか、駆け込みでとりあえず体裁を整えただけなのか。開示資料には2025年3月24日に重機（バックホウ）で路肩の土をひとすくいする「証拠写真」が載っていた。つまり盛土規制法の運用日直前、バックホウのひとすくいで工事開始と認定したことになる。住民の中には「盛土規制法逃れではないか」という声もあるが、工事開始を認定するのは住民ではなく県。バックホウのひとすくいをもって県が工事開始を認めた以上、合法的に盛土規制法の網から外れた。

次に問題になるのは、開始したと認められた工事はどこまでの範囲を含むのか。作業道の第１期工事だけか、2期工事以降も含む作業道の工事すべてが盛土規制法の網から外れたのか。作業道工事のあとは風力発電施設の本体工事に移る。法の趣旨からいえば考えづらいが、風力発電施設工事全体を一連の工事として盛土規制法の対象から外した可能性もゼロではない。それを明らかにしたのが10月末、県土木部都市計画課が開示した資料だった。電源開発と県、国が協議をする中で、国見山風力発電事業の工事すべてを盛土規制法の網から外していた。

2024年8月21日の協議文書から。電源開発（JP）は「（作業道の工事と風力発電施設の工事を）一体の事業とみなしていただき」たいと発言している

事業の一体と工事の一体

都市計画課が開示した盛土規制法に関する資料の一つが「（仮称）嶺北国見山風力発電事業」の「協議記録」だった。これは2024（令和6）年8月16日、8月21日、10月8日の協議を記載している。8月16日と10月8日は電源開発側と県土木部都市計画課が協議し、8月21日は県林業振興・環境部治山林道課も参加していた。電源開発側は3回とも電源開発に加えてもう1～2社（黒塗りのため会社の数も社名も不明。ほかの資料から類推して施工業者１社と思われる）が出席している。濃密な議論が記録されているのは8月21日。そこに記された盛土規制法関係のやり取りを見てみる。

まず電源開発（この文書ではJPと記載）が〈風車ヤードと管理用道路は一帯の事業と見なしていただき、管理用道路の工事に着手すれば、この一体の事業に着手したものとしてみなしていただきたいがいかがか〉と発言している。一体の工事とみなしてもらえれば、盛土規制法の施行前に作業道工事を始めることで風力発電施設（風車ヤード）の建設を含む全工事が盛土規制法の網から外れる。そのようにできないか、という質問だ。それに対し、県都市計画課（県都と記載）はこう答えている。

〈（県都）各自治体からの問い合わせに対して国土交通省より、切土盛土の一体性の取り扱いについての考えが示されている。それによると、小さい切り盛りを複数行うようにして規制逃れをしようとする行為は取り締まる方針が示されており、（中略）。今回の風力発電事業を一つの切り盛り行為とみなすかどうかについては国に問い合わせをしたいと考えている。国に問い合わせることはよいか〉。電源開発が答える。〈（JP）高知県でのご判断が難しい場合、国に照会かけていただきたい。環境アセスメントでは一体の事業として審査を受けてきたこともあり、アセスと同様に全体を一体の事業と見なす取り扱いは可能か、といったような問い合わせ方をしていただけるとありがたい〉

ここで電源開発はレトリック（ごまかし）を使っている。事業の一体化と工事の一体化をおそらく意識的に同一視させようとしているのだ。それゆえ事業が一体とみなしてほしい、と強調しているように見える。しかし事業（国見山風力発電事業）が一体であることと、工事（数期に分けた作業道工事と風力発電施設建設工事）を一体とみなすか否かは同じではない。都市計画課は電源開発のレトリックには乗らず、こう答えている。〈（県都）事業としては一体でスタートするが、事業費の関係で、１期工区・2期工区等に分けて工事する場合、１期工区を規制施行日前に着手する事をもって２期工区分も含めて一体の工事として前もって届け出て、2期工期分は経費確保の目途が立ってから着手したいといったことは好ましくない〉

開示された「協議記録」の冒頭部分。電源開発の担当者のほか、施工業者と思われる部分が黒塗りされている

許認可は二工区に分離

このあと施工業者と思われるA社（原文黒塗り）が〈このような事例への国の見解はいかようであったか〉と発言し、都市計画課がこう答えている。〈（県都）事業の一体性としては工事の期間も考慮して判断すべきであり、このようなケースは好ましくない〉。続いて電源開発。〈（JP）一体性の判断としては工事着手のみか。風車ヤードと管理用道路との事業の一体性は高いと考えているが、許認可の面で、保安林関係の申請において管理用道路と風車ヤードの許認可は別であり、管理用道路の保安林内作業は令和6年度内に許可されていて（7字分黒塗り）工事着手するが、風車ヤードの保安林解除はまだ許可されていない場合一体の事業として認められない要因となるか〉〈（A社）別々の手続きではあるが、両社はいずれも森林法で規定された手続きであり、制度上の必要から別々の申請として申請時期がやや前後するのみであるので、事業の一体性の判断には影響しないという考え方とならないか〉

「一体性の判断としては工事着手のみか」という電源開発の言葉はわかりづらい。前後の文脈からざっくり解釈すると、《連続する一団の工事として着手したことだけをもって工事に一体性があると判断するということか。許認可が分かれる点も判断材料になるのか》となるだろう。電源開発は許認可が分かれることを気にしていた。のちに触れるが、電源開発は作業道の工区に関しては保安林内作業許可、風力発電施設の工区については保安林解除という2本立ての作戦で臨んでいる。つまり工区を二つに分け、それぞれ違う許認可を得て全体工事を完成させようとしていた。環境アセスメント（環境影響評価）は国見山風力発電事業という一つの事業として実施したが、保安林をめぐる許認可は工区を二つに分けていたのだ。協議では電源開発、A社ともに保安林内作業許可と保安林解除に言及しながら「事業の一体性」にこだわる発言を続けている。「事業が一体ではない」と判断されたら盛土規制法の対象工事も一体でないとみなされる、という危機感が見える。

このやり取りを都市計画課はこうまとめている。〈（県都）保安林の手続きが２つに分かれているのに対して、盛土規制法の届出が１つとなることの可否も含めて国へ意見照会を行う〉。結局、国に下駄を預けることになった。

国見山風力発電事業の予定地に登る県道沿いに広がる本山町吉延地区。棚田が美しい

「支障はありますか？」

国への問い合わせは2024年８月27日。問い合わせ先は国土交通省ではなく林野庁だった。盛土規制法は共管法（二つの省庁が所管）なので、どちらに問い合わせてもいい。工事予定地が森林という点を勘案し、県は林野庁治山課盛土対策班に問い合わせを行っている。ただし純粋な問い合わせとは少し違っていた。

県都市計画課がメール送信した文面は、「一体的な工事であると判断することに支障はありますでしょうか」。これは問い合わせというより追認、確認あるいは承認要求に近い。11月21日から27日までの6日間で意見照会から確認へと県のスタンスが微妙に変化したのかもしれない。林野庁の答えは「支障はありません」だった。国のお墨付きが県を後押しした構図になる。（つづく）